官民連携に係る調査検討支援方策

「社会教育デジタル活用等推進事業」（文部科学省）

令和5年度から社会教育施設の整備・運営に民間資金やノウハウを活用することで、利用者の利便性向上や効果的・効率的な事業を実施するための伴走支援に取り組んでいます。
具体的には、本サイトにより官民連携における先進自治体の事例紹介や最新の調査研究結果等の情報提供、官民連携に関する自治体向け説明会等を行っています。また、案件により個別相談や専門家の派遣なども行っておりますので、まずは相談窓口へご連絡ください。

相談窓口：ppp_dx_sodan@nri.co.jp

官民連携の導入には、本事業以外にも以下のような支援方策も活用が考えられます。

「文教施設における多様なPPP/PFIの先導的開発事業」（文部科学省）

コンサルタントによる調査検討や、自治体におけるPPP/PFI導入を支援しています。
※令和5年度の事業は終了

「民間資金等活用事業調査費補助事業」、「高度専門家による課題検討支援」（内閣府）

社会教育施設を含むさまざまな省庁が所管する幅広い施設において、官民連携導入に向けた企画立案や導入可能性調査等を支援しています。

「先導的官民連携支援事業」、「官民連携モデリング」（国土交通省）

主に国交省が所管する施設について、調査委託費を国が助成することにより官民連携の導入検討を支援しています。

官民連携による施設整備支援方策

「都市構造再編集中支援事業」「都市再生整備計画事業」（旧・まちづくり交付金）（国土交通省）

国庫補助として、社会教育施設の整備において活用された実績があります。

「地方創生拠点整備交付金」（内閣府）

地域振興に係る幅広い施設整備に活用可能であり、中山間地域等において、実際に社会教育施設の整備に活用された実績があります。
　

「公共施設等適正管理事業債」（総務省）

総務省の所管する地方債起債に係る措置として、社会教育施設の整備財源確保にあたり活用された実績があります。

　その他の官民連携に係る支援方策については、以下リンクのうち「1．令和5年度国による支援事業の概要」「2．令和5年度国による支援事業リスト」を参照してください。
（内閣府）

※いずれも制度の名称は令和5年度のもの

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