さまざまな官民連携手法

公共施設の整備・運営に、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方自治体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することが可能となります。
公民館や図書館などの社会教育施設においても、民間事業者が公共施設の管理を行う「指定管理者制度」や、建設、維持管理、運営までを民間資金で行う「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」が活用されています。既存施設の老朽化や財政制約の高まり、デジタル化など新たなニーズへの対応等を受けて、今後、社会教育施設においても官民連携の必要性はさらに高まっていくことが想定されます。

令和5年6月に政府がとりまとめた「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」でも、文化・社会教育施設の整備等における公共施設等運営事業を含むPPP/PFI手法の導入を促進するため、必要な支援等を行っていくこととされており、本ウェブサイトによる情報提供もそれらに基づき実施しているものです。

   

社会教育施設のデジタル化

令和5年6月に政府がとりまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、ICT 等のデジタル技術を活用した地域の教育力向上や、デジタルに不慣れな方が利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するなど、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて社会教育施設の活用を促進することが重要であるとされています。具体的には、公民館・図書館等の社会教育施設が、ICT 等のデジタル技術を活用し、地域の教育力を高めることにより、地域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした社会的包摂に寄与するとされています。
こうした理想を実現するためには、下図のような段階を意識してデジタル化を推進していく必要があります。まずは土台となる「①設備・業務のデジタル化」を確実に実施した上で、各施設における「②新たな社会教育施策の提供」や、自治体レベルでの「③社会教育の新たな仕組みの構築」を経て、最終的に「④他の政策分野との連携・一体化」により地域における種々の課題解決に寄与していくことが望ましいです。