文部科学省では、社会の急速なデジタル化の進展を踏まえ、社会教育分野におけるデジタル活用の現状や課題を把握し、今後の効果的な支援の在り方を検討することを目的に、「社会教育施設におけるデジタル活用に関するアンケート調査」を実施しました。いずれも本調査は、全国1,741自治体へWebフォーム形式で配布し、令和7年6月23日から8月13日までの期間に実施した結果、1,082件の回答を得ました。
社会教育施設のデジタル活用等に関するアンケート調査_結果報告
社会教育施設におけるデジタル活用の現状と課題
公民館におけるデジタル設備を「Wi-Fi」「施設利用の予約システム」「講座・プログラムの受講申請システム」「スマートロックシステム」の4項目に分類し、その整備状況を調査しました。状況は「全ての施設で整備(整備中)」「一部の施設で整備(整備中)」「未整備だが今後整備予定」「未整備で整備予定なし」「未回答」の5区分で実施しました。
約8割の市区町村でWi-Fiの整備が進んでおり、最も整備が進んでいる結果となりました。一方、施設利用の予約システムは約4割、講座・プログラムの受講申請システムは約3割にとどまりました。また、スマートロックシステムは「今後整備予定」を含めても1割未満でした。
約8割の市区町村でWi-Fiの整備が進んでおり、最も整備が進んでいる結果となりました。一方、施設利用の予約システムは約4割、講座・プログラムの受講申請システムは約3割にとどまりました。また、スマートロックシステムは「今後整備予定」を含めても1割未満でした。
また課題として、「コストの高さ」や「デジタル人材の不足」といった財政面・人材面の課題が多く挙げられました。加えて、「利用者のニーズの少なさ」や「インフラ整備不足」といった環境面の課題も一定数見られました。一方で、「セキュリティ面の不安」や「国や自治体の制度・規制」を課題として挙げた自治体は比較的少数でした。
