文部科学省では、自治体や社会教育施設等における現状や課題を把握し、より効果的な支援を検討するために、2つのアンケート調査（「社会教育施設のデジタル環境の整備等に関する調査」及び「自治体におけるデジタル関連の取組状況調査」）を実施しました。いずれも令和5年7月28日～同年9月1日にて、オンラインアンケートフォーム又は電子メールによる回答方式によって集計しました。

社会教育施設のデジタル環境の整備等に関する調査
自治体におけるデジタル関連の取り組み状況調査

社会教育施設におけるデジタル設備の整備状況と、整備における課題

全国の社会教育施設におけるデジタル環境の整備状況及び整備・活用に向けた課題等を把握するために、「社会教育施設のデジタル環境の整備等に関する調査」を実施しました。公民館及び公民館類似施設を所管する自治体の部局に展開し、1055件（1自治体1回答）の回答を得ました。
 

社会教育施設におけるデジタル設備を、「来館者が利用できるWi-Fi設備」・「来館者が利用できるデジタル端末（PC、タブレット等）」・「施設利用の予約システム」・「講座やプログラムの受講申請システム」・「スマートロックシステム（鍵の受け渡し等が不要）」・「来館者が利用できるWeb会議システム」に分類しました。また整備状況については「全ての施設で既に準備（整備中）」・「全てではないがいくつかの施設で既に整備（整備中）」・「未整備だが、今後整備予定」・「未整備かつ、整備予定（次年度までなし）」という4つの選択肢を設け、調査しました。（図1）
 

全体的に、Wi-Fi設備以外は、1～2割かそれ以下の整備率とどまりました。ただし「全ての施設で既に準備（整備中）」・「全てではないがいくつかの施設で既に整備（整備中）」・「未整備だが、今後整備予定」の回答割合を合わせて考慮すると、現在整備が進行している状況や旺盛な整備意欲も確認されています。
個別の設備については、Wi-Fi設備は約4割の施設の自治体が「全ての施設で既に整備（整備中）」を選択しています。「全てではないがいくつかの施設で既に整備（整備中）」・「未整備だが、今後整備予定」を含めると、8割に上ります。デジタル端末・予約システム・受講申請システムについては、「全ての施設で既に整備（整備中）」「全てではないがいくつかの施設で既に整備（整備中）」「未整備だが、今後整備予定」の割合を合わせると、各設備の割合の差は少なくなります。今回の選択肢にある複数の設備を、順番にではなく一斉に導入しようとしている自治体もある可能性があります。
 

  

またデジタル環境整備や、デジタルを活用した取組を行う上で、現状抱えている課題についても尋ねました。財政上の課題とともに、「体制」・「公民館職員スキル」「利用者ニーズ」・「セキュリティ」・「インフラ整備」・「国・自治体の制度・規制」が挙げられています。

   

次に上記の課題に関する回答状況について、部署規模（5人未満、5人以上10人未満、10人以上15人未満、15人以上）とのクロス集計を実施しました。15人以上の規模の部署においては、15人未満の部署に比べ、公民館職員・利用者側のスキルに関する課題を選択した割合が高くなっています。比較的体制の整っている自治体においては財政や体制などの量的な課題が満たされた後でも、スキル面などの質的な課題がより意識されるようになると考えられます。

デジタル関連の普及・啓発等の取組の実施状況、対象者数

自治体が実施するデジタルに関連した講座・講習や行政サービス等の理解促進に関する全国的な取組状況を把握するために、「自治体におけるデジタル関連の取り組み状況調査」を実施しました。都道府県及び市町村教育委員会及び関連部局を対象に展開し、1609件（1自治体から複数の回答あり）の回答を得ました。
 

まず各自治体が実施している、デジタル関連の普及・啓発等の取組の状況について調査しました。取り組みについては、「講座・講習」、「リーフレット・冊子等」、「動画等の公開」、「その他の取組」に分類しました。回答自治体の5割以上が講座・講習を実施している一方で、リーフレット/冊子や動画については1割未満にとどまっていました。（図4）

  

次に各取組の対象者数について集計しました。「取組がある」と回答した割合は講座・講習が一番高かったものの、対象人数はリーフレット・冊子（3,196,278人）、動画等の公開（1,540,795人）、その他の取組（721,142人）の方が多くなっております。（図5）
特性上回数あたりの対象者数は、リーフレット・冊子・動画等が多くなることから、幅広い取り組み形態を組み合わせることで、より多くの対象者に普及することができると考えられます。